2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
こうした提言を踏まえて、平成二十九年七月に策定した大学入学共通テスト実施方針において、結果の表示に関して、大学入試センター試験よりも詳細な情報を大学に提供することとし、大学入試センターにおいて、今年度から初めて、全体における各受験者の位置づけを示す九段階表示の成績を大学に提供することとしたものです。
こうした提言を踏まえて、平成二十九年七月に策定した大学入学共通テスト実施方針において、結果の表示に関して、大学入試センター試験よりも詳細な情報を大学に提供することとし、大学入試センターにおいて、今年度から初めて、全体における各受験者の位置づけを示す九段階表示の成績を大学に提供することとしたものです。
新しい生活様式のもとで、そもそも五十万人の共通テスト実施が可能でしょうか。二〇二〇年度入試日程の後ろ倒しなども検討すべきではないか。大臣、大学入試についての日程感、はっきりした方針を出していただけますか。
そして、高校、大学関係者の意見を踏まえまして、その後の中央教育審議会等において専門的、実務的に検討がなされまして、新たな試験のあり方について、中央教育審議会、高大接続システム会議、文部科学省の検討・準備グループなどで、その実施体制、あるいは十二月に実施するのか一月に実施するのかといった日程等を含む関係者間の具体的な検討を経まして、平成二十九年七月に、大学入学共通テスト実施方針として、現在の形のもの、
私がこの二つの例を改めて申し上げましたのは、高大接続システム改革会議で英語民間試験の利用はほとんど議論されなかったのに、二〇一七年七月の大学入学共通テスト実施方針では、文部科学省が入試改革の目玉として打ち出したことなんです。
まずは、大学入学共通テスト実施方針の検討を行った検討・準備グループについて、非公表を前提に作成した議事概要を、検証にも資するよう、当時の委員の皆さんの確認がとれ次第公開し、その経緯を検証してまいりたいと考えております。
具体的には、平成二十四年八月の中央教育審議会への諮問、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどの検討を経て、平成二十九年七月、大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが経緯でございます。
○伯井政府参考人 経過は今御紹介いただいたところでございますが、高大接続システム改革会議最終報告におきまして、大学入学希望者学力評価テストにおいて、記述式問題を導入するための具体的方策について今後更に検討するというようにされ、そして、今御指摘いただきました平成二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきまして、文部科学省として、国語と数学に記述式問題を出題する、その際、多数の受験者の答案を短期間で
次に、学力評価研究機構の数人が問題と正答例をテスト実施前に閲覧すると報じられていますが、これは事実ですか。漏えいしない保証はどう担保されていますか。 どこで採点をするのか、一堂に採点するのか、受験生が自己採点できるようにするための方策は何か、これらの課題についての対応策をお答えください。 私たち野党各会派は、十四日に共同で、記述式試験中止法案を提出しました。
大学入試英語成績提供システムに参加する資格試験につきましては、二十九年七月に決まりました大学入学共通テスト実施方針におきまして、大学入試センターが、受験者の負担、高校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月の間の二回までの試験結果を各大学に送付するということにしたものでございます。
今、義本理事が答弁いたしましたように、国語の記述式問題の段階表示のあり方については、二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきまして、段階別表示を検討するものとされたわけでございます。 それは、当時の検討の背景といたしまして、一点刻みの試験からの脱却というのが一つございました。
令和二年六月ごろに令和三年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施要項を公表しますが、それまでに検討結果を出していきたいということでございます。
そして、その後、平成二十七年一月に高大接続改革実行プランが文科大臣により決定されまして、高大接続改革に向けた行程表が発表され、そして、二十八年三月には高大接続システム改革会議の最終報告が提出され、英語四技能も今回の記述式の問題も、全ては大学が決めるものではありますけれども、センターを基にして行うということで発表がされたところでございまして、その後、二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が出されまして
○萩生田国務大臣 大学入学共通テストにおける記述式問題については、平成二十九年の七月に大学入学共通テスト検討・準備グループにおける議論等を踏まえて策定された、大学入学共通テスト実施方針及びその策定に当たっての考え方において、設問ごとの形式面、内容面についての正答の条件への適合性を判定し、その結果を、例えば三から五段階程度の複数段階であらわすことについて検討することが示されております。
平成二十九年七月にこの大学入学共通テスト実施方針が決定され、成績提供システムの導入が決まったわけでございます。その後、大学入試センターにおいて、システム参加要件の決定、民間団体がその要件を満たしているかの確認、公表、そして、今大臣も御答弁されました民間団体との協定書の締結という作業が行ってまいりました。協定書の締結ができたのが令和元年の九月でございます。
今回の検討については、平成二十四年八月の中央教育審議会の諮問以降、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどでの検討を経て、平成二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高等学校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが
さらに、その最終報告で示された大学入学希望者学力評価テスト、当時は仮称でそう呼んでおりましたけれども、その新テストの具体的な実施内容、方法等の詳細な制度設計を検討するため、平成二十八年五月から高校関係者、大学関係者らで構成する検討・準備グループを設置し、そこで慎重な検討を行い、最終的には、パブリックコメントを経て二十九年七月に御指摘いただきました大学入学共通テスト実施方針を策定、公表し、その方針を示
その具体化として、文科省は、ここにあるように、記述式問題の導入や民間の検定試験を活用した英語四技能評価を盛り込んだ大学入学共通テスト実施方針を策定をしたわけであります。 総理にお尋ねいたしますが、このような英語民間試験実施に道を開いたのは教育再生実行会議であります。この会議は安倍総理が開催している会議ですね。
なお、その後、一定の議論がまとまったことにより、平成二十九年五月十六日に、英語の資格検定試験の活用方法も含め、検討の進捗状況を大学入学共通テスト実施方針案として公表したことに伴い、その後の第十回以降は公開で開催をしております。 しかしながら、先ほどから私答弁しておりますように、しっかりとした検証をしなくてはならない。
そうしましたら、わかったのは、共通テストにおいて民間英語試験を活用することが明記されたのは、二〇一七年七月十三日、文科省の大学入学共通テスト実施方針の中なんですね。 きょうは、その資料を三枚目につけさせていただきました。このグリーンの表の中でいうと、一番下ですね、高大接続改革の実施方針等の策定、二〇一七年七月十三日なんです。その上に、七つぐらいの、それぞれの議論の場が書かれているわけです。
そして、この会議での検討結果をもとに、一カ月間のパブリックコメントをいたしましたが、そのパブリックコメントを経て、文部科学省として、民間の資格検定試験の活用等の方針を定めた大学入学共通テスト実施方針を平成二十九年七月に決定した、こういう経緯でございます。
した場合、構成員の自由な意見交換が制約され、円滑な運営を妨げるおそれがあり、審議を公正円滑に実施する上で支障が生じることが考えられることから、大学入学者選抜等に係る非公開の情報をもとに検討を行う必要があり、第一回会議が開催された平成二十八年五月当初、非公開で行われ、その後、一定の議論がまとまったことにより、平成二十九年五月十六日に、英語の資格検定試験の活用方法も含め、検討の進捗状況を大学入学共通テスト実施
○柴山国務大臣 昨年八月に策定した大学入学共通テスト実施方針（追加分）において、非課税世帯であるなど経済的に困難な場合や、離島や僻地に居住、通学している場合で、ＣＥＦＲのＢ２レベル以上の成績を有している者は、高校三年時の結果にかえて高校二年時の結果を活用することを可能とする例外措置を設け、本年三月、本例外措置の運用上のガイドラインを策定したところであります。
民間の英語の資格検定試験を高三生で二回受けられるという根拠でございますが、文科省が作成、公表いたしました平成二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきまして、大学入試センターが、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月の間の二回までの試験結果を各大学に送付するということになっております。
○伯井政府参考人 直接の軽減措置ではございませんが、昨年八月に策定した大学入学共通テスト実施方針の追加分におきまして、非課税世帯であるなど経済的に困難な場合で一定の試験成績を有している者は、先ほど、高校三年生の結果を活用するという御質問がございましたけれども、その高校三年時の結果にかえて、高校二年時の結果を活用することを可能とする例外措置を設けるということでございます。
また、非課税世帯であるなど経済的に困難な状況である場合ですとか、離島、へき地に居住、通学している場合で一定の試験成績を有している者は、昨年八月に策定した共通テスト実施方針追加分において、高校三年次の結果に代えて、既に受検されているなら高校二年次の結果を活用することも可能とするという例外措置を設けているところであります。
また、昨年八月に策定した共通テスト実施方針、これは追加分ですけれども、非課税世帯であるなど経済的に困難な状況である場合で一定の試験成績を有している者は、高校三年時の結果にかえて、もし既にそういったテストを受けている場合には、高校二年時の結果を活用することを可能とする例外措置を設けております。
また、昨年八月に策定した「共通テスト実施方針（追加分）」においては、離島や僻地に居住、通学している場合で、一定の試験成績を有しているものは、高校三年時の結果にかえて、高校二年時の結果を活用することを可能とするという例外措置も設けております。 さらに、昨年、全国の高等学校に対して実施した受検ニーズ調査の結果を踏まえて、試験実施団体に対して、実施会場の追加を求めているところであります。
○伯井政府参考人 平成二十九年七月策定の大学入学共通テスト実施方針を踏まえまして、国立大学協会におきまして昨年三月にガイドラインを公表し、各大学、学部等の方針に基づくというものでございますが、「一定水準以上の認定試験の結果を出願資格とする。」、あるいは「ＣＥＦＲによる対照表に基づき、新テストの英語試験の得点に加点する。」
また、昨年八月に策定いたしました共通テスト実施方針の追加分におきまして、非課税世帯であるなど経済的な困難な状況である場合で一定の試験成績を既に有している者は、高校三年の結果にかえて高校二年時の結果を活用することを可能としております。
められている中で、現行の大学入試センター試験では、読むことと、平成十八年度試験からリスニングによりまして聞く能力については評価をしているわけですが、話す、書くについては評価ができていないということの中で、約五十万人規模のスピーキングテストを同一日程、同一問題で大学入試センターにおいて実施することが困難であるということから、有識者、学校関係者等による議論を経て平成二十九年七月に策定した大学入学共通テスト実施
○政府参考人（義本博司君） 大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験につきましては、平成二十九年に大学入学共通テスト実施方針というのを定めまして、その中で、大学入試センターが、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月までの間の二回の試験結果を各大学に送付して活用するということになっているところでございます。
新学期が始まっても、テスト対象となる小学六年生は、四月下旬のテスト実施日まで前年度の復習をするのが年中行事になった、配られた真新しい教科書が学力テストの翌日まで一切使われず、机の中で眠ったままに、六年生の新学期はそんな光景が普通になった、こんな記事を見ました。
八月二十六日付の中国新聞では、新学期が始まってもテスト対象となる小六は、四月下旬のテスト実施日まで前年度の復習をするのが年中行事になった、配られた真新しい教科書が学力テストの翌日まで一切使われず、机の中で眠ったままに、六年生の新学期はそんな光景が普通になった、また、校長から六年生だけ四月の家庭訪問を中止すると告げられ、校長は県教委から補習にはいい時期だと示唆され、従わざるを得なかったという、こうした
大阪では、学力テスト実施の十日前になって突然、テストの結果を公立高校入試の内申点に反映するという方針を決定し、府内はもとより、全国に大きな衝撃を与えました。そして、そのことを示した上で取り組んだ今回の大阪府の結果は、例えば、中学校の数学Ａで昨年の四十二位から二十一位へと、数学Ｂで四十位から二十位へと大きく引き上がりました。